戦時・戦後復興期住宅政策資料 住宅営団
編 集 西山卯三記念すまい・まちづくり文庫
住宅営団研究会
研究会代表 広原盛明(龍谷大学教授/西山夘三記念すまい・まちづくり文庫理事長)
富井正憲(神奈川大学教授)
大本圭野(東京経済大学教授)
森本信明(近畿大学)
塩崎賢明(神戸大学)
菊岡倶也(建設文化研究所)
大月敏雄(東京理科大学)
安藤元夫(近畿大学)
海老塚良吉(国際建設技術研究所)
前田昭彦(都留文化大学)
体 裁 B5判 上製 クロス装
刊 行 2000年~2001年 全6巻18分冊
価 格 各巻:27,500円 揃価:495,000円(税別)
★ 日中戦争の激化とともに1941年5月、同潤会の発展的後身として設立された「住宅営団」であった。「国民生活」の確立を目指して展開された一連の戦時下社会政策の住宅版をねらった営団である。GHQによって閉鎖機関に指定されるまでの5年半の展開はどのようなものであったのか。住宅政策史の空白を埋める資料群の発見によって、住宅営団の全容が解明される。
【巻別構成】
巻数 | 主な収録資料 | 内容紹介 | 編集・解題 |
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第1巻 形成過程 (2分冊) |
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厚生省が命運を賭けて戦時住宅政策を検討するために設置した「住宅対策委員会」(1940年6月勅令)及び「同特別委員会」から始まり、「住宅営団設立委員会」(1941年4月)に至までの関係資料を時系列的に編集。なお、住宅営団は先行する同潤会を発展的に吸収する形で組織されたため、これと併行して開催された同潤会評議員会(1941年1月、3月)関係資料も収録。 |
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第2巻 組織と事業 (2分冊) |
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住宅営団設立(1941年5月)から閉鎖(1946年11月)に至るまでの住宅営団評議員会資料を中心にして関連資料を時系列的に編集。 |
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第3巻 設計・工務体制 (5分冊) |
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建設現場の最前線を担った建設局工務課を中心に、住宅及び住宅地の設計と施工に関する技術資料を編集 |
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第4巻 調査・研究 (6分冊) |
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営団研究部が内外の広範な住宅・都市情報を収集するために開催した「住宅研究会」の研究報告書シリーズ、調査課が実施した各種調査報告などを中心に編集 |
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第5巻 旧植民地住宅営団の展開 (2分冊) |
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編集を担当した冨井が現地で収集した朝鮮・台湾・中国の旧植民地住宅営団関連資料を朝鮮住宅営団資料を中心に編集 |
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第6巻 閉鎖後の住宅運動 (1冊) |
営団閉鎖後の住宅営団労働組合を中心とする終戦直後の住宅運動や住宅復興同盟の「住宅通信」第1号第213号を収録する。 |
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