災害時の情報伝達と地方自治体

災害時の情報伝達と地方自治体

  • 著者:西本秀樹編著
  • 定価:本体3500円+税
  • ISBN:978-4-8188-2521-5
  • 判型:A5判
  • 頁:170頁
  • 刊行:2019年02月
  • ジャンル:経済学経済

内容紹介

災害時の情報伝達は、いかにあるべきか。SNSでの情報発信・取得が当然の今日における日本と世界の最新事例をもとに、政府や地方自治体の災害時マネジメントを経済モデルで分析。

目次

はしがき
第1章 概観:政府の災害時対策と情報伝達機能   西本秀樹
 1.1 日本における災害時危機体制と情報伝達機能
 1.2 災害時におけるソーシャルメディアの役割
 1.3 国内におけるSNS事例
 1.4 情報システムの利用
第2章 地方分権と電子政府推進 ~行財政の効率化と市民とのコミュニケーション  西垣泰幸
 2.1 はじめに
 2.2 地方分権、行政の効率化と電子政府推進
 2.3 NPM改革と電子政府推進 
 2.4 NPM改革と電子政府推進の現状とその評価
 2.5 電子政府推進の課題 
 2.6 おわりに
第3章 政策情報と政策評価および地方行政の効率性に関する研究  東 裕三
 3.1 地方行政における政策情報と政策評価の重要性
 3.2 地方政府間のヤード・スティック競争:先行研究の流れ
 3.3 労働者の努力水準を引き出すシステムの構築:Lazear and Rosen(1981)モデル 
 3.4 ヤードスティック競争による垂直的外部性の内部化の可能性
 3.5 おわりに
第4章 災害時伝達データの新たな管理方式  根本潤・遠山元道
 4.1 はじめに
 4.2 防災・災害情報関連オープンデータの現状と管理
 4.3 RTA:Remote Table Access
 4.4 ToT:Tables on Top
 4.5 おわりに
第5章 災害時情報伝達とその国際事例
5.1 はじめに
5.2 予防、準備、対応、復旧モデル(PPRR Model)
 5.3 災害時のソーシャルメディアの活用
 5.4 Facebookの災害対応 
 5.5ケースの分析
 5.6 マレーシアの災害管理
 5.7 結論
第6章 地方政府の災害時マネジメント ~京都府のケースを中心sとして  西垣泰幸
 6.1 はじめに
 6.2 災害時情報伝達手段の整備について
 6.3 京都府の災害時情報連絡網の整備と災害情報提供
 6.4 京都府における災害情報通達の先進事例 
 6.5 おわりに