災害時の情報伝達と地方自治体
内容紹介
災害時の情報伝達は、いかにあるべきか。SNSでの情報発信・取得が当然の今日における日本と世界の最新事例をもとに、政府や地方自治体の災害時マネジメントを経済モデルで分析。
目次
はしがき
第１章 概観：政府の災害時対策と情報伝達機能 西本秀樹
1.1 日本における災害時危機体制と情報伝達機能
1.2 災害時におけるソーシャルメディアの役割
1.3 国内におけるSNS事例
1.4 情報システムの利用
第２章 地方分権と電子政府推進 ～行財政の効率化と市民とのコミュニケーション 西垣泰幸
2.1 はじめに
2.2 地方分権、行政の効率化と電子政府推進
2.3 NPM改革と電子政府推進
2.4 NPM改革と電子政府推進の現状とその評価
2.5 電子政府推進の課題
2.6 おわりに
第３章 政策情報と政策評価および地方行政の効率性に関する研究 東 裕三
3.1 地方行政における政策情報と政策評価の重要性
3.2 地方政府間のヤード・スティック競争：先行研究の流れ
3.3 労働者の努力水準を引き出すシステムの構築：Lazear and Rosen(1981)モデル
3.4 ヤードスティック競争による垂直的外部性の内部化の可能性
3.5 おわりに
第４章 災害時伝達データの新たな管理方式 根本潤・遠山元道
4.1 はじめに
4.2 防災・災害情報関連オープンデータの現状と管理
4.3 RTA:Remote Table Access
4.4 ToT:Tables on Top
4.5 おわりに
第５章 災害時情報伝達とその国際事例
5.1 はじめに
5.2 予防、準備、対応、復旧モデル（PPRR Model)
5.3 災害時のソーシャルメディアの活用
5.4 Facebookの災害対応
5.5ケースの分析
5.6 マレーシアの災害管理
5.7 結論
第６章 地方政府の災害時マネジメント ～京都府のケースを中心sとして 西垣泰幸
6.1 はじめに
6.2 災害時情報伝達手段の整備について
6.3 京都府の災害時情報連絡網の整備と災害情報提供
6.4 京都府における災害情報通達の先進事例
6.5 おわりに