日本経済評論社

目次

はしがき　
１　スミス・マルクス・グラムシと「市民社会」……鈴木　信雄
はじめに
1．商業社会としての市民社会
2．マルクスの市民社会認識と市民社会派マルクス研究
3．グラムシの市民社会論の先駆性
2　変革の主体としての社会
──「社会をつくる」思想の源流と歴史──……山田　勝
はじめに
1．3・11大震災と市民の社会形成の経験──「助け合う社会」の出現──
（1）非常時に再生した大震災の経験とボランティア社会
（2）復興にも活きた市民の信頼と輪
（3）「日常社会」が「非常時社会」を拒否し、排除する
2．「災害ユートピア」──震災時のボランティア経験の普遍的意義は何か？──
3．いま、改めて〈社会〉を問い直す
（1）“社会の発明”と近代市民革命
（2）社会の発見（経済社会＝市民社会）と経済学の功績
（3）ヘーゲルとマルクス──「空想から科学へ」の功罪──
（4）封印された「空想的社会主義」の社会思想＝協同の思想
（5）コミュニティーの再発見：市民社会と共同体社会について
4．日本の社会像と世間論の意義
（1）〈世間〉とは何か？
（2）個人の成立と近代への2つの道の分岐
（3）日本の社会の特徴をどう見るのかという問題
（4）個人を取り戻す道はあるのか──〈世間〉と闘うこと──
3　「新しい市民社会」形成と日本国憲法の課題……内藤　光博
はじめに
1．伝統的「市民社会論」の2つの系譜
（1）「市民社会」の歴史性
（2）伝統的「市民社会論」の2つの系譜
（3）戦後日本の「市民社会論」の特質
2．1990年代の「新しい市民社会論」の登場
──ハーバーマスの「市民的公共圏」論を中心に──
（1）「市民的公共圏」と「新しい市民社会」
（2）討議民主主義と「新しい市民社会」論
（3）ハーバーマスの「新しい市民社会論」に対する評価
3．日本の民法学における1980年代以降の2つの市民社会論
（1）広中俊雄の市民社会論
（2）星野英一の市民社会論
（3）小活
4．市民社会形成と日本国憲法の課題
（1）日本における「市民社会」の形成と日本国憲法
（2）市民社会形成と日本国憲法の課題
おわりに
4　民法における家族と市民社会──家族の個人性と団体性──……木幡　文徳
はじめに
1．わが国の民法における家族
（1）明治民法における家族
（2）現行民法における家族
2．夫婦別氏論議の検討
（1）はじめに
（2）氏の団体性
（3）氏の身分性
（4）氏の性格の変容と氏の慣習的受容
（5）家族法の基本理念と夫婦別氏論議
（6）別氏論と同氏論の主張の理由
（7）選択的別氏のパターン
（8）若干の提案と展望
おわりに
5　琉球先住民族論……渡名喜守太
はじめに
1．現在の沖縄までの経緯
（1）琉球併合
（2）沖縄戦
（3）戦後の琉球「処理」
3．琉球人の意識の問題
4．おわりに──今後の展望──
6　ヤマトと琉球のマツリとマツリゴト……樋口　淳
1．マツリとマツリゴト
（1）卑弥呼と男弟
（2）あの世とこの世をつなぐ
（3）斎宮の制度化とその衰退
2．古琉球の宗教政策
（1）王と聞得大君の伝承
（2）〈古琉球〉のマツリとマツリゴト
（3）オナリとエケリの行方
（4）尚真の八重山征伐と尚清の大島征伐
（5）八重山征伐と大島征伐の帰結
3．国家神道と琉球処分
（1）国家神道の誕生
（2）琉球処分と聞得大君制度の消滅
（3）沖縄神社の創建と御嶽
7　韓国の「市民社会」の現段階とヘゲモニー闘争……丸山　茂樹
はじめに──政治と市民社会と選挙戦──
1．市民社会とヘゲモニー
2．朴元淳ソウル市長の誕生
世代別・男女別・地域別の支持の特徴
3．野党・市民運動の統一候補の実現
4．朴元淳氏の歩みと戦略的思考
5．政党の再編成とヘゲモニー闘争
おわりに──アジアの市民社会の展望の中で
８　「市民社会」論と「世間」論の交錯……古川　純
1．「市民社会」論事始
（1）総論──「市民社会」への問題関心──
（2）「中間団体」の意義
2．「世間」論事始
3．「市民社会」論と「世間」論の交錯を考える
【補論1】　人権の「普遍性」と「文化拘束性」
──アジア人権憲章への可能性──……古川　純
はじめに──問題関心──
1．アジア太平洋地域における人権憲章等の構想に関する論議
（1）アジア・太平洋国内人権機関フォーラム（APF）の年次会合について
（2）アジア太平洋の地域的取極めとアジア諸地域人権憲章・宣言等の動き
（3）香港権利章典（1991年6月8日）
（4）「アジア人権憲章」の採択（韓国・光州、1998年5月18日）
2．「バンコク宣言」の特徴
（1）「バンコク宣言」（1993年4月2日）
（2）人権の「普遍性」と「文化拘束性」
3．中国の改革開放政策および市場経済の活性化と「市民社会」成立の方向
（1）中国の「市民社会」研究
（2）在米中国人（Chinese-American）研究者の「官」「公」「私」3分論
おわりに
4．資料編
【補論2】　日本国憲法の制定と「外国人」問題 古川　純
1．敗戦で植民地を喪失した「日本」の憲法制定過程と「外国人」の権利
（1）外国人の人権保障条項消滅の顛末
（2）明治憲法下の法制──「外地法」の形成、「外地人」と「内地人」──
2．「国籍」と「戸籍」
（1）「内地」居住旧「外地人」の参政権停止・喪失
（2）外国人の人権享有主体性について（学説・判例の「性質説」）
3．戦後補償問題──「戸籍」による差別──
おわりに


9　【対談】山田勝＝古川純
──「変革の主体としての社会」論と現代日本社会──
1．井汲卓一論文「変革の主体としての社会」の背景、その要点と狙い
2．コミュニティ論をどう理解するか
3．現代日本社会において「市民社会」論と「世間」論の関係を論じる意味は何か
4．「3・11東日本大震災」後の「市民社会」論の役割を考える